2014.01.15

原発が途方もないリスクと分かっていながら、変えることのできない今の日本こそが病んでいるのです

反原発は、イデオロギーの問題ではありません。思想の問題ではありません。経済の問題でもありません。 命の問題です。かけがえのない子供たち一人一人の問題です。原発が途方もないリスクと分かっていながら、変えることのできない今の日本こそが病んでいるのです。

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2004.04.26

■ 日本人人質は反日的分子!

 自民党の柏村武昭参院議員は26日、参院決算委員会で、イラクで人質にされた日本人について「自衛隊のイラク派遣に公然と反対していた人もいるらしい。もし仮にそうだとしたら、同じ日本国民であってもそんな反政府、反日的分子のために数十億円もの血税を用いることは強烈な違和感、不快感を持たざるを得ない」と述べた。また、議員会館の事務所で報道陣に「日本のやり方に反しているのだから反日的分子。(不適切だと)思う人はいるかもしれない。ぼくの考えだから」と、発言を撤回する考えのないことを示した。日本の人権状況は、恐ろしい局面にある。有事立法は、すぐに治安維持法化するのではないか。

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2004.04.11

■さあ自衛隊即時撤退を!

 実際に、3人が解放されるまで、予断は許されないが、3人の解放が確認されたら、日本はすみやかにイラクから自衛隊を撤退すべきだ。人道支援と言いつつ、実際はアメリカ軍を支援している自衛隊の活動は、イラク市民の反発を強めるだけだ。本当にイラクとの友好を大切にするのなら、一旦撤退し別の支援策を検討しなければならない。

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2004.03.26

■日本海溝地震特措法成立

 太平洋側の日本海溝や千島海溝周辺で発生が予測されるマグニチュード7、8クラスの大地震に備える特別措置法が、26日の参院本会議で可決、成立した。主に北海道の根室・十勝沖から房総半島の東方沖までの地域のうち、著しい被害が想定される地域を、首相が「防災対策推進地域」に指定。国や対象自治体は、住民が津波から逃れるための避難地・路や消防施設の整備に緊急的に取り組む。

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2004.03.20

■3月20日国際反戦デー!

 国際反戦デーといえば、10月21日。総評加盟54単産労組がアメリカ軍の北爆に抗議してベトナム反戦統一ストを実行し、以来この日は「国際反戦デー」と呼ばれてきた。 そして今、イラク開戦の3月20日は、新たな国際反戦デーになる。
 3月20日。反戦の波が地球を一周する。全世界で60か国以上、日本国内では160か所以上で、集会、デモ行進が企画されている。札幌でも、『3.20さっぽろピースウオーク』を中心に集会、ピースウオークが行われる。正午に大通西6丁目で集会を開催、午後零時半からピースウオークに移る。連絡窓口は3.20事務局。電話 011-615-5906 、 FAX 011-642-2460。

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2004.03.19

■小沢、横路氏が安保合意!

 民主党の安全保障政策が新展開。ただし意見集約が図られるかどうかは流動的だ。小沢一郎代表代行と横路孝弘副代表は19日、安全保障政策で基本的に合意し、文書を発表した。自衛隊と別組織の国連待機部隊を創設する構想に関し、国連安全保障理事会などの決議を前提に、同部隊が強制措置(武力行使)を伴う多国籍軍に参加することを認めた。 
 合意書によると、国連待機部隊の要員は、自衛隊のほか警察、消防、医療機関から確保。多国籍軍に対して、政府が主体的に参加の是非、形態、規模を判断する。一方、自衛隊は憲法9条に基づき専守防衛に徹する。 小沢氏は会談後、「憲法9条の理想をきちっと守っていく」と憲法9条改正に否定的な考えを示した。

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2004.03.08

■総額表示は増税のため?!

 4月1日から、消費税の総額表示が義務付けられる。財務省は「値札を見れば支払総額が一目で分かるようにするのが狙い」と説明する。しかし、それならもっと早くに実施すべきだった。商品価格と消費税を別に表示する「外税方式」が定着したのに、消費税導入から15年もたって、今なぜ実施するのか疑問に思っていた。
 長い間慣れてきた表示が変わると、感覚的な戸惑いが生じる。売る方だけでなく、買う方も勘違いしがちだ。98円の商品の表示が102円だと、値上げに感じてしまう。誰も喜ばないと思う。しかし、財務省の本当のねらいは別にあった。総額表示にすると、消費税額が分かりにくい。つまり、将来の税率引き上げに向けた布石というわけだ。やれやれ。

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■日野原氏92歳で初舞台!

 21世紀は、こういう時代になるのだろう。92歳になる聖路加国際病院の日野原重明理事長は、自ら企画・原案したミュージカル「葉っぱのフレディ」で、俳優として30日に初舞台に立つ。日野原氏は「3年前から75歳になったら新しい自分を開発しようという『新老人運動』を提唱しているので、頼まれたからにはやってみよう、と挑戦することにした」
 日野原氏は主役の1人。若き日の自身を投影した部分もあるルーク先生の冒頭部分を演じる。台本2ページ分の長いせりふがある。「もし、舞台でせりふが出てこなくても、それも私の一部分としてやればいいと思う」。さすが、「生きかた上手」、人生のベテランである。

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2004.01.01

■日本は人口減に向かう

 世界的には人口増加が大きな問題になっているが、日本はいよいよ人口減少に向かいつつある。
 厚生労働省は31日、2003年の人口動態統計を明らかにした。2003年に生まれた子どもの数から死亡者数を引いた自然増加は、9万6000人。2002年よりも7万5000人も減っている。あと2、3年でマイナスに転じるのは間違いない。
 子どもを生むかどうかは個人の問題だが、人口動態全体をみると、はっきりと社会構造に問題があることが分かる。それは、自殺が個人の決断にもかかわらず、統計的には社会問題であることと同じだ。子どもをつくらないこと、子どもが少ないことが、生きていく上で快適である社会になっている証だ。
 だからといって、日本が滅びるなどと感情的になる必要はない。こういう社会が良いのであれば、それでいい。ただし、史上空前の超高齢社会がやってくる。この問題は、とても深刻だ。

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2003.12.22

■テロ危険度が最高に

 報復の連鎖は、いつまで続くのだろうか。
 アルアラビーヤは19、20日と連日、国際テロ組織アルカイダのザワヒリ副官、指導者ウサマ・ビンラディン氏の録音テープを放送した。ザワヒリ副官は「われわれは、米国本土などの各地で、米国人とその同盟者を依然追跡している」と、ビンラディン氏は「米国のイラク攻撃はイスラム教徒に対する新たな十字軍だ」と述べた。こうした録音テープが放送されると、それを合図にしたかのようにアルカイダの自爆攻撃が行われている。
 案の定、米国土安全保障省のリッジ長官は21日、5段階で示している国内のテロ危険度をまん中の黄色(かなりの危険)から、2番目のオレンジ(高度な危険)に1段階引き上げると緊急記者会見した。1段階だからといって、軽視すべきではない。長官は「わが国に対するアルカイダの攻撃を含む戦略的指標は、恐らく2001年9月11日以来もっとも高水準にある」と強調している。

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