「モノのインターネット」時代の「マンション傾き問題」
横浜市内の大型マンションの一部が傾いた問題に端を発し、事件は「くい打ち工事データ改ざん」問題へと発展しています。全国各地で「データ改ざん」が発覚し、社会的な不安が一気に広がりました。ただ、「データ改ざん=建物不具合」と短絡するべきではないと思います。くい打ち時のトラブルで正確なデータがとれなかった場合に、検査資料をそろえなければならないというやむにやまれぬ理由から「データ改ざん」「データ流用」が行われたケースがほとんどだと考えます。「データ改ざん」だけを問題にするのではなく、建設現場の実態と検査体制の矛盾を正さなければ、建設的な解決にはなりません。
感情的にならず、専門家による冷静な分析、解説が求められます。また、ソーシャルメディアが浸透しているのですから、現場の担当者からの多くの切実な発信がなされることを願います。
そもそも、くいを打ってしまったら後から不具合を調べることができないという現状が、どうにかしています。各種センサーが高性能化、低価格化、小型化している中で、安全対策として建物基礎部分に傾きセンサー等を取り付けられない訳がありません。
これからは、「モノのインターネット」の時代と言われています。建物の内部には、多くのセンサーが置かれ、相互に連携しネットワーク化されていきます。しかし、安全性という基本からして、建物の内部よりも、建物の外部にこそセンサー設置を義務づけるべきだと思います。
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