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2009.11.20

■アニメ「共同事業体」構想

 民主党政権がいち早く建設中止を決めた「アニメの殿堂(国立メディア芸術総合センター)」について、文化庁は、16の研究機関などの機能を結集し、作品展示や収集、調査を手分けする「共同事業体」構想を代替案として打ち出した。EU(欧州連合)のメディア総合施設とも連携する計画で、117億円だった予算は年2億円規模になる。
 漫画通を自任する川端文科相は、アニメーションなどメディア芸術の重要性は認めており、廃止決定後は情報発信などの方法が問題になっていた。
 計画によると、共同事業体は、アニメ、マンガ、映画、ゲーム、「メディアアート」の5分野で実績がある大学、企業など16からなり、うち三つはオーストリアなどEUのメディアアート先進国の研究・展示機関。
 このうち、「京都国際マンガミュージアム」などで作品の展示を、東京・秋葉原の民間施設「東京アニメセンター」などが「情報発信」を、東京大、東京芸大などが研究を分担する。
 建物の新たな建設はしないが、これらの機能を調整したり、共同事業を発案したりする「拠点」を都内で借りる。施設の賃貸料や運営費などは年間2500万円で済みそうだという。
 文化庁の有識者会議が今年8月まとめた基本計画は、〈1〉作品の収集や保存、修復〈2〉展示〈3〉最先端の動向の調査研究〈4〉人材育成――など六つの機能を備えた拠点が必要としていた。当初は東京・台場などでの新施設建設を計画したが、衆院選の前から「ハコモノ」と非難されるようになった。
 同会議では、漫画家の里中満智子さんが「古いマンガの劣化はひどく、きちんと保存しなければ100年後は読めなくなる」などと訴えたが、政権交代後早々に中止になった経緯がある。
 代替案について文化庁の担当者は「新施設はできなくても、既存施設との連携で世界に誇る日本文化を発信したい」と話している。
 日本アニメーター・演出協会代表の芦田豊雄さん(65)は「アニメ文化を育てるのに、ピカピカの施設はいらない。ハコモノをやめ国内外の施設がうまく連携してもらえるならありがたい」と評価した上で、「ただ、現場の人間にとっては、お金をかけずに制作や打ち合わせに使える拠点はほしい。学校の空き教室や空き団地の一角を開放してもらえれば、クリエイター同士の交流の場にもなるので、ぜひ代替案に加えてもらいたい」と話している。

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