■文化庁、ｉＰｏｄ課金を提案へ

　ｉＰｏｄなどデジタル携帯プレーヤーへの課金が議論となっていた「私的録音録画補償金制度」について、文化庁は７日までに、同プレーヤーなどを課金対象に加える見直し案をまとめた。８日の文化審議会の会合で提示する。著作権の権利者側が課金を求めてきたが、負担増となるメーカーは課金拡大に反発している。
　同庁が新たな課金対象として提案するのは、携帯プレーヤーとハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）内蔵型録画機器。補償金の根拠として、複製が可能な音楽ＣＤからの録音、無料デジタル放送からの録画を念頭に置いている。
　ただ、これらの製品の使用方法は従来製品と異なる部分がある。例えば、携帯プレーヤーではインターネット経由で複製不可能な形式の楽曲を録音することも多い。同庁は今後、利用実態を調査して、課金額の検討を進める方針。
　プレーヤー機能付き携帯電話や、音楽、動画の複製ができるパソコンについては、録音録画以外の機能を備えた汎用的な機器であることを考慮し、提案から外した。