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2004.03.26

■人権侵犯の手続き改定

 法務省は26日、全国にある法務局の調査手順などを定めた「人権侵犯事件調査処理規程」を、20年ぶりに全面改定することを明らかにした。重大な人権侵犯である「特別事件」として、インターネットによるプライバシー侵害や名誉棄損のほか、悪質なセクシュアルハラスメント(性的いやがらせ)、夫婦間などの家庭内暴力、児童虐待、高齢者虐待などを新たに加える。4月から実施される。
 手続きを簡素化するため、予備調査を廃止し、原則としてすべての申し立てを受理する。調査の途中段階でも、法務局職員らが当事者間の話し合いを仲介する「調整」や、被害者に法律上の助言をする「援助」などを行うことができるようになる。被害が深刻化する前に、迅速に救済措置を取るようにするのが狙い。

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